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福岡県町村会裏金、広がる接待汚染…新たに3人(読売新聞)

 福岡県町村会の裏金による県幹部接待問題で、同県前副知事・中島孝之容疑者(67)(収賄容疑で逮捕)と親しい複数の県幹部らが、町村会幹部から高級クラブやマージャンの接待を受けたり、ゴルフ旅行に招待されたりしていた疑いが次々と浮上している。

 接待問題を調べる県の「職員倫理調査委員会」は、これらの県幹部まで調査対象を広げ、「接待汚染」の解明を進める方針だ。

 読売新聞の取材に対し、中原潤一郎・元企画振興部長と高田則好・市町村支援課長は高級クラブなどで町村会幹部から接待を受けたことを認めている。

 さらに、詐欺罪で公判中の町村会業務課参事、天野敏哉被告(49)らの供述から、知事部局の現職部長と外郭団体に出向中の副理事(次長級幹部)、元部長の3人が接待を受けていた疑いがあることがわかった。

 中島容疑者は1993年から地方課長(現・市町村支援課長)を務めたが、中原氏と高田課長、副理事は当時同課に所属し、部下だった。部長は、中島容疑者が商工部長だった頃に同部に所属していた。

 ある県職員は「中島容疑者と高田課長は、師匠と弟子のような関係だった」と証言し、部長は中島容疑者の後任の副知事として名前が取りざたされている。

 取材に対し、部長と元部長は「接待は受けていない」と疑惑を否定。副理事は「接待を受けたかどうかはノーコメントだが、不適切な行為はあったと思う」と話している。

 調査委は当初、調査対象を中島容疑者と過去5年間、市町村支援課に所属した課長、担当部長ら計13人に絞っていた。

 新たに浮上した3人は当初、調査対象になっておらず、調査委は急きょ、副理事から事情を聞いた。近く第6回会合を開き、新たに調査する人物を協議する予定。2月下旬までに調査結果をまとめる予定だったが、結論の先送りは必至となっている。

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与謝野晶子の自筆原稿をインターネット上で公開 (産経新聞)

 堺市出身の女流歌人、与謝野晶子(明治11年~昭和17年)が「源氏物語」を現代語訳した「新新訳源氏物語」の自筆原稿522枚が今月から、国文学研究資料館(東京都)のホームページで公開。大半が初公開で、一部の原稿が来月14日まで、堺市堺区の市立文化館で展示されている。

 インターネット上で公開がはじまった自筆原稿は同文化館が所蔵。インクが薄れるなど劣化がみられることから、同文化館が、日本文学の歴史資料のデータ化に取り組む国文学研究資料館に相談し、デジタル画像化と公開が実現した。

 「新新訳源氏物語」は、晶子が昭和8年から10年にわたって書き続けた。資料には、原稿に二重線をひいて削除したり、原稿用紙の余白に書き加えたりするなど推敲(すいこう)を重ねている様子が伺える。

 晶子の源氏物語現代語訳に詳しい、神野藤(かんのとう)昭夫・跡見学園女子大学教授(日本文学)は、今回公開される資料について「これほどの多くの未公開資料があったとは驚きだ。現代語訳というより、晶子自身が一語一語を推敲し、『晶子文学』となっていることを雄弁に物語っており、非常に貴重だ」と評価する。

 522枚のうち約480枚は初公開。多くの研究者が推敲過程を分析することで「晶子源氏」の研究が進むことが期待される。

 堺市立文化館では、新新訳源氏物語のなかの「桐壺の巻」と「花散里の巻」の実物資料、さらに、晶子が「源氏物語」を朗読した肉声を録音したレコードを展示している。

 文化館は月曜休館。問い合わせは同館((電)072・222・5533)。

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万引止められ、警備員を転倒させる 容疑の中3逮捕(産経新聞)

 スーパーで万引し、止めようとした警備員にけがをさせたとして、警視庁少年事件課と小平署は、強盗致傷の疑いで、小平市の市立中学3年の男子生徒(15)を逮捕した。同課によると、男子生徒は容疑を認め、「腹がすいたが、金もないので万引した。今までも万引をしたことがあるが、捕まらなかったので今回も大丈夫だと思った」と話している。

 逮捕容疑は、1月19日午後4時40分ごろ、同市のスーパーでおにぎり1パック(販売価格178円)を盗んで逃走し、止めようとした女性警備員(55)=さいたま市=を転倒させ、足の甲の骨を折るなどのけがを負わせたとしている。

 同課によると、男子生徒は中学の後輩らと遊んでいたが、空腹を感じたため万引を計画。上着のポケットに商品を入れて店を出ようとしたところ、警備員に呼び止められた。警備員は男子生徒の腰にしがみついたが、約3メートル引きずられて転倒した。

 スナック菓子を盗んだとして、男子生徒とともに窃盗容疑で逮捕された同級生(15)は「まさか万引で逮捕されるとは思わなかった」と話しているという。

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ワサビの辛みで老化防止? =健康食品などに応用期待-中部大(時事通信)

 ワサビの辛み成分が、がんや糖尿病などの病気予防や老化防止に役立つ可能性があることを、中部大(愛知県春日井市)の三輪錠司教授らの研究グループが線虫を使った実験で突き止めた。新たな健康食品の開発などへの応用が期待されるという。米オンライン科学誌プロス・ワンに17日(米国時間)掲載される。
 三輪教授によると、生物の遺伝子や細胞は、喫煙や農薬などから摂取される毒物や、エネルギーを生み出す際に発生する活性酸素で傷つく「酸化ストレス」にさらされている。過度の酸化ストレスを受けると損傷が蓄積され、がんや糖尿病などの病気だけでなく、老化の原因にもなると考えられている。
 三輪教授らは、線虫に農薬などの酸化ストレスを与える実験を行った。そのままだと線虫は死んでしまうが、ワサビの辛み成分「アリルイソチオシアネート」(AITC)を与えると、酸化ストレスを排除するための酵素が活性化。与えなかった線虫に比べ、生存率は3時間後で約2倍、5時間後では約3倍になるなど大幅に上昇したという。 

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<自民党>野田聖子議員、総裁選出馬に意欲(毎日新聞)

 自民党の野田聖子衆院議員(49)=比例東海ブロック=は18日、和歌山市で演説し、同党の次期総裁選に「女性代表で出ようかと思う」と、出馬に意欲を示した。谷垣禎一総裁を「物足りない」と批判、「もっと元気のある力で、党を再生するのではなく新生させなくてはいけない」と訴えた。

 今夏の参院選に出馬する元夫の鶴保庸介参院議員(43)=和歌山選挙区=の後援会集会で演説した。野田氏は、「舛添(要一・元厚生労働相)さんが出る出ると言われているけど、ええ年ですから。小池(百合子・元防衛相)さんにはちょっと休憩してもらって」などと党内の有力者に触れたうえで、「女性議員のなかで党歴は私が断トツ。“長老”として、意志をもって真剣に勝負していきたい」と語った。演説後の取材には、「総裁選のことはジョークだ。まじめな話ではない」とはぐらかした。

 鶴保氏については「大好きで政治家として尊敬できる」とし、元夫婦の漫才師をもじって「永田町の『京唄子、鳳啓助』として、皆さんに幸せと笑いをもたらしたい」などと述べた。【山下貴史】

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「一緒に飲んだ仲」=藤田まことさん死去で官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は18日午後の記者会見で、俳優の藤田まことさんの死去について「大好きな俳優の一人でもあったし、若い時に時々一緒に飲んでいたから、そういう関係もあって非常に残念だ。心からお悔やみを申し上げたい」と語った。 

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漆黒の聖女に癒やされて 中宮寺の菩薩半跏像(産経新聞)

 天上の音楽さえ聞こえてきそうな、妙(たえ)なるほほ笑み。法隆寺近くの小さな尼門跡(あまもんぜき)寺院、中宮寺の菩薩半跏(ぼさつはんか)像(国宝、飛鳥時代、寺伝では如意輪観音)は日本で一番やさしい仏さま、と思う。

 聖女、慈母などと例えられるがなるほど、細面にふっくらとしたほお、しなやかな肢体(したい)は若い女性を思わせる。一方で聖徳太子がモデルとの説もあり、独特のポーズ(半跏思惟、はんかしい)は人々を救うため思いにふける慈悲の姿なのだそうだ。

 なんといってもその魅力はつややかな漆黒(しっこく)の肌にあった。光を受けて、時に泣いているようにも見えるから不思議。かつてはからだに肌色、衣服には朱や緑青(ろくしょう)の彩色が施され、宝冠や装身具もつけていたらしいが、むしろ時が像をより神秘的にした。色がないからこそ想像力をかきたてる。

 中宮寺は聖徳太子が母、穴穂部間人(あなほべのはしひと)皇后のためにつくった宮殿を寺に改めたと伝わる。後に皇女が入って尼門跡となった。が、像の由来はよくわからない。高さ約1.26メートルと小ぶりなのに頭、上半身、台座などを複雑に組んだクスノキの寄木造りであるのもちょっとした謎。特別な由来のある木でつくられたかも、と想像するのも楽しい。

 今月いっぱい、平城遷都1300年を記念して普段は見られない表御殿(江戸時代)を特別公開中。かわいらしい黄金の花鳥画など、尼門跡の気品あるたたずまいが素晴らしい。幼くして入寺した皇女らにとって、ご本尊は慈母そのものだったろう。

(文 山上直子、撮影 大塚聡彦)

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<性別変更夫婦>兵庫の男性「嫡出子認めて」法相に訴え(毎日新聞)

 性同一性障害のため戸籍を性別変更した夫婦が人工授精でもうけた子が非嫡出子と判断されている問題で、戸籍変更した兵庫県宍粟市の自営業の男性(27)が15日、千葉景子法相に面会し、生まれた子を嫡出子として認めるよう求めた。

 男性は面会後に会見し、「国から男として認められ、妻が頑張って息子を産んでくれたのに、なぜ父親になれないのか」と訴えた。男性の弁護士は「非配偶者間人工授精による出産は、夫と子の血縁関係がなくても妻の子は夫の嫡出子になるとの学説が多い。性別変更したことは、嫡出子と認めない理由にならない」と話した。

 男性は実弟から精子の提供を受け、妻が昨年11月に男児を出産したが、市から非嫡出子として届け出るよう指示された。法務省は「生物学的に出産は不可能」と判断するが、千葉法相は問題発覚後、「早急に改善に取り組みたい」と述べ、家族の救済を検討する方針を明らかにしている。【石川淳一】

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<北野誠さん>処分解除 20日に興行出演(毎日新聞)

 松竹芸能は15日、ラジオ番組などで不適切発言があったとして昨年4月から無期限謹慎処分としていた所属タレントの北野誠さん(51)に対し、20日付で処分を解除すると発表した。北野さんは20日に大阪市浪速区の「STUDIO210」である寄席興行「通天閣劇場(TENGEKI)」に出演する。また27日放送の関西テレビのバラエティー番組にも出演する予定。

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<幼児肥満>孤独な夕食+寝不足+テレビ=1.7倍 米調査(毎日新聞)

 孤独な夕食や睡眠不足、テレビにくぎ付けという3要素がそろうと、そうではない幼児に比べて1.7倍も肥満の割合が増えることが、米オハイオ州立大などの研究チームの調査で分かった。運動不足や間食が背景とみられる。米小児科学会誌3月号に掲載する。

 過去の研究でテレビ視聴時間が長かったり、睡眠不足が続くと食欲をつかさどるホルモンのバランスが崩れて肥満になりやすいと指摘されている。しかし、食事から睡眠まで幼児の生活全般と肥満の関係を調べたのは例がないという。

 調査は05年、週6日以上、家族と夕食をとる▽10時間半以上寝る▽1日当たりのビデオやテレビ視聴が2時間以内--の3項目について、全米の4歳児8550人を対象に実施した。このうち肥満児は18%だった。

 それによると、3項目を満たしている場合の肥満児の割合は14.3%だったのに対し、いずれも満たしていないと24.5%に増えた。また、満たしている項目が少ないほど、肥満児の割合が高くなった。

 チームによると、米国では、週6日以上親子がそろって夕食をとったり、幼児が1日10時間半以上の睡眠をとっている家族の割合はそれぞれ約6割、2時間以内の視聴を守っている家族は約4割という。

 研究チームは「肥満防止では、食事や運動のメニューを議論することだけでなく、家庭生活全般を指導していくことが重要だ」と提言する。【田中泰義】

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<無料低額宿泊所>愛知でも損賠求め提訴(毎日新聞)

 愛知県岡崎市の無料低額宿泊所の元入所者3人が9日、運営業者を相手取り、生活保護費の7~8割を居室料や運営費名目などで徴収されたのは暴利行為に当たるとして、総額680万円の損害賠償を求め、名古屋地裁岡崎支部に提訴した。

 3人は41~59歳の男性で、入所期間は2~6カ月。訴えによると、3人は路上生活を送るなどしていたが、入所後は生活保護費を月約11万円受給し、うち7~8割を業者に徴収された。内訳は▽3畳半の居室料3万7000円▽朝夕2回の食費2万7000円▽施設運営費1万5000円▽管理費5000円▽水道光熱費5000円--などだった。

 居室料は近隣の家賃相場より高く、食事も粗末だったとし「生活保護受給者の窮迫状態に乗じた不公正な取引。高額な費用を設定し、サービスの実態に見合わない対価を徴収した暴利行為で、契約は公序良俗に反して無効」と指摘している。

 原告の一人、増田義男さん(59)は「生活保護費の大半を徴収されると、最低限の生活ができないことを訴えたい」と話した。一方、運営する岡崎市の人材派遣業「杉浦工業」は「違法なことはしていない。負担は大きくボランティアの気持ちで引き受けている。民間に任せるのではなく、国や市でやってほしい」とコメントした。

 無料低額宿泊所の「貧困ビジネス」をめぐっては8日にも、入所者が千葉市の業者に生活保護費の一部返還などを求める訴えを千葉地裁で起こしている。【中村宰和、佐野裕】

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立松さん“第二の故郷”知床、早い死惜しむ(読売新聞)

 ゆっくり休んで下さい――。北海道知床の自然を愛し、“第二の故郷”と通い詰めた小説家の立松和平さんが8日、多臓器不全のため、亡くなった。

 知床を題材にした著書を多く残し、世界自然遺産登録にも尽力した立松さんの訃報(ふほう)に、道内のゆかりの人々は、ねぎらいの言葉を口にした。

 30年来の友人でパリ・ダカールラリーに一緒に出場し、さらに斜里町に知床知布泊(ちっぷどまり)村を開村し、毘沙門堂を建てるなど、「兄弟以上の付き合いをしてきた」という同町の自動車販売業佐野博さん(62)は、「知床の世界遺産登録のきっかけを作ってくれた人。とんでもないことになってしまった」と早すぎる死を惜しんだ。

 立松さんは20年以上、知床で定置網漁業を営む漁師大瀬初三郎さん(74)のもとに通い、2005年には、海と向き合う大瀬さんの姿を著書「知床に生きる」にまとめた。

 大瀬さんは、「昨夏に会った時も、俺のことを『また本に書く』というので色々な話をした。冬にまた来るという話だったのに。言葉にならない。ゆっくり休んで下さい」と静かに語った。

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<名古屋ひき逃げ>運転の男を送検 危険運転致死容疑(毎日新聞)

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 容疑は1日午前0時55分ごろ、同区六番1の国道1号交差点に赤信号で進入して歩道に乗り上げ、信号待ちしていた3人をはねて死亡させたとしている。ロシェ容疑者は車を放置して逃げ、5日夜に同県岡崎市内の路上で身柄を確保され、逮捕された。【山口知】

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 トヨタ自動車の米国などでの大規模リコール(回収・無償修理)問題を受けて、前原国土交通相は10日、米国のジョン・ルース駐日大使と会談し、「トヨタがしっかりと責任を果たす中で、日米関係に支障が生じないよう努めないといけない」と述べ、米政府に冷静な対応を取るよう求めた。

 また、前原国交相は、トヨタの豊田章男社長が来週にも訪米し、「米のラフード運輸長官にも会って、説明することになると思う」と説明した。

 ルース大使は会談終了後、記者団に対し、「国交省もトヨタもこの問題に対応していることに感謝する。日米2国間の(関係の)力強さを損なうものではない」と強調した。

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 読売新聞は4日夕、大相撲の横綱朝青龍が現役引退を表明したことを伝える号外約5万7000部を、全国の主要駅や繁華街で配布した。

 東京・銀座の数寄屋橋交差点では、買い物客らが次々と手を伸ばして、用意された約1000部は15分でなくなり、突然の引退表明には驚きの声が上がった。

 静岡県三島市の主婦政木トクさん(65)は「これまで数々の問題を引き起こしてきており、引退は当たり前。横綱としての品位がなさ過ぎた。相撲協会が甘やかしてきたのも悪い」と厳しい口調。東京都中野区の大学生西島元利さん(29)は「憎めないキャラクターが好きだったので残念。ただ、暴行はこれまでとは次元が違い、引退も仕方ない。相撲人気は下がるかもしれないが、日本人力士に頑張ってほしい」と話した。

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神奈川不正経理 県警も「預け」など14億 15~20年度 職員117人関与(産経新聞)

 神奈川県警は5日、業者に物品を架空発注して裏金をプールする「預け」などの手口で平成15~20年度に、約14億円の不正経理があったと発表した。職員による私的流用はないという。県警は監督責任のある幹部や不正経理に関与した職員を処分する方針。神奈川県庁でも先月、14億5千万円の不正経理が発覚したばかり。

 県警の調査結果によると、不正経理のうち県費は約13億1千万円、国費は約9千万円。関与した職員は117人(うちOB5人)で、業者は168社。

 手口は「預け」が最も多く、本部や警察署の102部署で5685件、約7億3千万円に上った。ほかに、物品の納入と会計処理の時期をずらす「翌年度納入」(約2億8千万円)、「前年度納入」(約2800万円)▽代金を先払いし後日納入させる「先払い」(約9千万円)▽契約と異なる物品を納品させる「差し替え」(約390万円)▽契約前に納入させる「契約前納入」(約1億7千万円)-などが確認された。

 不正経理の理由について、県警の冨岡昭彦会計課長は「預けをすることで費目に関係なく何にでも使える」とし、ロッカーなどを購入したという。

 業者が廃業したり、「預け」を廃止しようとした場合、職員側が残額を商品券、ビール券として受け取っていたケースが81部署で約3400万円あったという。使途について冨岡会計課長は「事件解決の打ち上げで一部使ったということも聞いている。金券ショップなどで換金していたとみられる」と説明した。

 渡辺巧県警本部長は同日、不正経理を報告した県議会の防災警察常任委員会調査会で、「誠に申し訳なかった。再発防止に努める」と謝罪した。

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 亀田大毅選手が判定勝ちした7日の世界ボクシング協会(WBA)フライ級タイトルマッチ12回戦で、TBS系が午後7時58分から放送した試合の平均視聴率(ビデオリサーチ調べ)は関東地区で19.0%だった。

 一方、日本テレビが5日、放送した金曜ロードショー「崖の上のポニョ」は29.8%を記録した。同ロードショーでは歴代5位の高視聴率だった。

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7000社を救済!…政権中枢に食い込んだ脱税指南役は「借りたカネは返すな」の著者(産経新聞)

【疑惑の濁流】

 中小企業経営者の人気を集めた『借りたカネは返すな』の著者として知られる経営コンサルタント、八木宏之被告(50)が、顧客に脱税指南をしたとして、さいたま地検に所得税法違反容疑で逮捕、起訴された。「7000社を救済した実績がある」と著書や講演会で自らをPRしていたが、その指導の中には法を破る“禁じ手”も少なからず含まれていた様子がうかがえる。自治体のアドバイザーや鳩山政権の中小企業対策の“ブレーン”といった華麗な肩書の裏でみせた別の顔。幅広い人脈ゆえに事件はさらなる広がりをみせそうな雲行きだ。(花房壮)

■「事業再生のプロ」

 「経営者の話に真剣に耳を傾け、指導をされていて、相談する経営者からの信頼はあったと思いますが…」

 八木被告が逮捕された今年1月、横浜市の再挑戦支援事業の担当者は産経新聞の取材に残念そうな口調で答えた。

 その支援事業で八木被告はアドバイザーを務めていたのである。事業再生の第一人者として、これまでの実績に白羽の矢が立ち、平成18年6月からアドバイザーに登録されたという。

 横浜市の担当者が「八木さんがアドバイスして資金調達につながったり、事業計画がうまく進むケースが出るなど、それなりの成果を収めていたと思います」と話すように、それなりに高い評価を得ていたようだが、起訴を受けて今月5日付でアドバイザー登録は抹消された。

 事業再生のプロが手を染めた犯罪とは何だったのか。

 起訴状などによると、八木被告ら4人は共謀の上、千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者(当時)に所得隠しを指南し、平成19年分の所得税約3400万円を免れさせたとしている。

 捜査関係者によると、八木被告は逮捕当初、「関与はしていない」などと容疑を否認していたが、起訴段階では「犯行の細部についてはあいまいだが、大筋では認めている」という。

 起訴された残り3人が犯行を認めているため、「脱税指南の言い逃れはもうできないのではないか」(別のコンサルタント)といった見方も広まっている。

■幻の「危険な指南書」

 脱税指南で摘発されてつまずくまでに、八木被告は経営コンサルタントとして出世街道をまっしぐらに駆け上がっていたようだ。

 著書に記載されたプロフィルなどによると、八木被告は大学卒業後、銀行系リース会社に就職。「全国屈指の債権回収担当者として活躍」し、その経験をいかして借金などの債務に苦しむ経営者救済のコンサルティング会社「セントラル総合研究所」(東京都千代田区)を8年に設立した。

 その後、14年に出版した合法的借金帳消し術の解説書『借りたカネは返すな!』が50万部を突破するベストセラーとなり、「事業再生コンサルタントの八木」の名は一気に全国区となった。

 出版元のアスコムによると、そのベストセラーは、「絶版状態で、今後の出版の予定もありません」という。

 ただ、『借りたカネは返すな!』は出版当初から、脱税指南の可能性が指摘されていたという。

 業界関係者はこんな感想を漏らす。

 「合法的借金帳消しをうたい文句にしていますが、その境界線はあいまい。正直、きわどい感じがしましたね」

 八木被告には他にも著書があるが、税金の取り扱いについては“まじめ”な記述が目立つ。

 例えば、『7000社を救ったプロの事業再生術』。

 〈消費税はあくまでも、消費者が国に対して納める税金を一時的に預かっているお金、それに手を付けてしまうのは非常にまずい行為です〉

 〈(前略)税金逃れを考える経営者は少なからずいますし、それを推奨するコンサルタントもいるようです。税務署の追及は相当厳しいので、当初から分納の交渉を進めるほうが無難でしょう〉

 著書の中では、健全な納税姿勢を示すが、実際の行為は全く逆だった。

■政権中枢とのパイプを誇示

 一躍有名になった経営コンサルは全国の商工団体の講演会などに引っ張りだことなったが、政界にもその弁舌に魅了された人々がいた。

 〈私が熱を込めてこう語ったとき、会場に居並ぶ参加者は水を打ったようにシーンとして、私の話に集中してくれているのが手にとるようにわかりました〉

 八木被告が自著『民主党政権で中小企業はこう変わる』の中で、20年12月に開かれた民主党主催の勉強会で講師として呼ばれたときの光景をこう紹介している。

 同じ著書の中では、政権奪取した民主党のマニフェストの中小企業対策に、自らの働きかけが影響したかのような記述もある。実際、八木被告には民主党議員との人脈があったのだ。

 同著では中山義活首相補佐官へのインタビューも収録されている。八木被告は中山補佐官のことを中小企業対策を推進していく上での「同志」とも表現し、その距離の近さがうかがえる。近く発足予定の首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーにも起用される予定だったとされ、その事務局長には中山補佐官が就任することになっていたという。

 また、中山補佐官が代表を務める民主党東京都第2区総支部に八木被告が社長を務めるセントラル総合研究所が19、20年に計24万円を寄付していることも判明している。

 この寄付について、中山事務所は「返還することにしています」とコメント。八木被告との関係については「(中山補佐官は)いろんな事業再生の専門家の方とおつきあいしていますが、八木さんもその1人です」とだけ答えた。

 別のコンサルタントは、八木被告のこうした政界とのコネクションについてこんな見方を示した。

 「コンサルの世界は特に、どれだけ影響力のある人との人脈を持っているかが営業でものを言う。八木さんは民主党政権中枢とのコネクションを営業活動で大いに駆使した可能性がある」

 さいたま地検は3日、八木被告を起訴するとともに、再逮捕した。神戸市の不動産賃貸会社役員らと共謀し、同社がビルを売却して得た利益の一部を除外するなどして、18年2月期の所得約1億500万円を申告せず、同社に法人税約3千万円を免れさせた-というのが容疑内容だ。

 事業再生の専門家として「策士、策におぼれた」のか。コンサル業界では八木被告が関与した多数の事案での余罪の行方に注目が集まっている。

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前原氏「自浄能力必要」=千葉氏「刑事責任なら重い」-小沢氏進退(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長が政治資金規正法違反事件で刑事責任を問われた場合の進退に言及したことをめぐり2日、閣僚から発言が上がった。前原誠司国土交通相は閣議後の記者会見で「新たな局面が生じた場合は、総合的に判断して自浄能力を発揮する必要がある」と強調。千葉景子法相は「政治家のみならず、やはり刑事責任を問われることは重い」と語った。
 前原氏は「現時点では幹事長の続投に賛成」としながらも、かつて自らが党代表を辞任したことに触れ、「責任ある立場にある方は基本的には自分の判断が大事だ」と指摘した。
 また、小沢氏の元秘書で4日に拘置期限を迎える同党の石川知裕衆院議員について、赤松広隆農林水産相は「起訴となれば、何らかの党としてのけじめ、見解を示さざるを得ないだろう」と述べ、起訴された場合は離党勧告や除名などの処分は不可避との認識を示した。 

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<新幹線事故>切れた吊架線、85年以降交換せず 老朽化か(毎日新聞)

 東海道新幹線の架線が切れて3時間以上運転がストップした事故で、切断された補助吊架(ちょうか)線は85年の張り替え以降、交換されていないことが分かった。JR東海によると、点検で異常があった個所を部分的に交換することはあるが、定期的な張り替えはしていないという。同社は、切断面の状況からショートして切れた可能性は低く、何かがぶつかったか、腐食などによる老朽化で切れたとみて詳しく調べている。

 補助吊架線は数本の硬銅製の銅線をよりあわせた構造で直径約16ミリ。パンタグラフが接するトロリー線をつり、たわみをなくして高速走行を可能にする。

 JR東海によると、現場付近では85年、高速化に対応するため高性能な補助吊架線に張り替えた。耐用年数などの決まりはなく、年1回の目視点検をしているが、前回09年11月の点検では問題なかった。異常を調べる試験列車「ドクターイエロー」も10日に1回走らせており、27日の走行では異常は見つからなかったという。

 また、補助吊架線ではこれまで、台風で吹き飛ばされた看板に切断されたケースはあった。だが、今回の現場付近では飛来物などは見つかっていない。

 一方、送電停止直前に通過した「こだま659号」12号車のパンタグラフについて、電力を取り込む金属部品「集電舟」がパンタグラフを覆うカバーの中で、集電舟を支える部品(長さ約1メートル)が現場から約50メートル大阪よりの線路わきで見つかった。パンタグラフで破損したのはこの2部品だった。パンタグラフは2日に1回点検しており、27日の点検では異常はなかった。

 事故の影響で、乗り継ぎ列車のなくなった乗客計約125人が東京、名古屋、新大阪の3駅で列車内で宿泊するなどした。国土交通省関東運輸局は29日、JR東海に原因究明を指示し、警告文を出した。【石原聖】

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 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は2日の記者会見で、今国会に提出する国家公務員法改正案に、局長級から部長級への降格規定を盛り込むか否かに関し、「ありうるという前提で検討する」と前向きな姿勢を示した。改正案には次官級から局長級への降格を盛り込むことを既に決めている。部長級への降格規定は公務員の身分保障の問題にかかわるため難しいとされており、論議を呼びそうだ。【小山由宇】

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 埼玉県富士見市の駐車場に止められていたレンタカー内で昨年8月5日、大出嘉之さん(当時41歳)を練炭自殺に見せかけ殺害したとして木嶋佳苗容疑者(35)が逮捕された事件で、県警が捜査を本格化させた端緒は、少しだけ前へ倒れていたレンタカーの運転席の背もたれだった。捜査幹部によると、亡くなった大出さんが動かしたとは考えにくく、別の人物が関与したとの疑念を強めたという。「あれで『おかしい』って話にならなければ、99.9%自殺で終わっていたんだよ」【小泉大士、長野宏美】

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 捜査関係者らによると、レンタカー内は助手席に練炭が燃やされた跡があり、後部席の大出さんは頭を助手席側に傾けるように死亡していた。現場の捜査員から「練炭自殺でいいと思う」との意見が出た。カードキーが見つからなかったが、大出さんが捨てたのかもしれなかった。

 しかし運転席をよく見ると、背もたれが少しだけ前方に傾いていた。このまま運転するのは窮屈。車が止まってからだれかが背もたれを動かしたのだ。大出さんが自殺する時に背もたれが邪魔と考えたなら、全部倒してスペースを作るだろう。なぜ少しだけなのか。

 おかしい。

 大出さんの周辺を捜査すると、彼はこの日から木嶋容疑者と旅行に行く計画だったことが判明。司法解剖された遺体からは睡眠薬の成分が検出され、疑惑が一気に強まった。捜査幹部は言う。「経験でピンと来たと言えば、そうなのかな。ただ背もたれがきちんと戻されていたら、どうなっていたか」

 県警はレンタカーを運転していた木嶋容疑者が(1)駐車場到着後、運転席から後部席に移り、運転席の背もたれを大きく前へ倒して動けるスペースを作った(2)助手席で眠り込んでいた大出さんを後ろから引きずって後部席に移動させた(3)背もたれを元に戻したが、戻りきっていない状態のまま車から離れた--との見方を強めている。

    ■

 木嶋容疑者の周辺では、大出さんら計4人の男性が不審死している。このうち07年8月に急死した千葉県松戸市のFさん(当時70歳)と、09年2月に自宅マンションで死亡しているのが見つかった東京都青梅市のTさん(当時53歳)の2人は当時の検視でそれぞれ病死、練炭自殺と判断され、遺体は解剖されなかった。

 その後、Fさんは約7400万円を木嶋容疑者に渡していたことが判明。Tさんも約1700万円を渡し、死亡していた部屋に練炭を燃やした七輪が6個あったなどの不審点が明らかになった。

 「もう少し周辺捜査を尽くすべきだった」。ある捜査幹部は反省の弁を述べるが、法医学者の間からは「またか」と冷めた声も聞かれる。現在の検視制度が犯罪見逃しの要因となっているとの認識は、法医学界では常識化しているからだ。

    ■

 変死体発見時に行われる日本の検視は、法医学の知識に乏しい警察官が遺体の表面を見ただけで事件性の有無を判断するケースが多い。「事件性なし」とされた遺体は解剖されず葬られる。警察が扱う遺体の解剖率は10%前後で、米国や英国の5~6分の1程度。背景には法医学の専門教育を受けた警察官(検視官)や解剖医の不足がある。一方で全国の警察が扱う遺体は増加傾向にあり、09年は16万858体に上った。

 警察庁は1月29日、解剖や検視体制の強化を検討する研究会を設置した。4月の予定を前倒しで発足させ、首都圏と鳥取で相次いだ連続不審死事件の影響がうかがえる。中井洽・国家公安委員長は「凶悪な犯罪を見逃さないシステムを構築する」と意欲を見せる。

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 厚生労働省は1月27日、「医薬品・医療機器等安全性情報」を公表し、バイエル薬品の抗がん剤「ネクサバール錠」について、販売が開始された2008年4月から09年10月末までに因果関係が否定できない肝不全、肝性脳症の副作用報告が21例あったことを明らかにした。このうち7例で患者が死亡している。内訳は肝不全3例(死亡2例)、肝性脳症17例(同4例)、両方発症が1例(同1例)。

 同剤は根治切除不能または転移性の腎細胞がんの治療薬として08年4月から販売されており、09年5月には切除不能な肝細胞がんへの適応も取得した。年間(08年11月-09年10月)の使用者数は約3700人。
 同省は09年11月、同剤を投与された患者に肝不全や肝性脳症の副作用の疑いが報告されたとして、同社に対し使用上の注意の改訂を指示するとともに、医薬関係者に適正使用情報を速やかに提供するよう指導したと発表。副作用報告数については、疑い例も含め36例(死亡12例)と発表していたが、その後、専門家による評価を加え、今回、「因果関係が否定できない」副作用報告として公表した。


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接種後死亡症例で初の「関連あり」報告―新型ワクチンで厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月29日、新型インフルエンザワクチン接種後の死亡例のうち、主治医がワクチン接種と死亡との間に「関連あり」とした初めての報告があったと発表した。死亡したのは、新潟県の80歳代の女性で、脊椎後湾症、高血圧症、連合弁膜症の基礎疾患があった。

 女性は26日のワクチン接種後30分間は副反応が見られなかったが、接種約40分後、帰宅途中で路上に倒れ、応答のない状態で発見された。その後、自動体外式除細動器を使用するなどしたが、「電気ショック不要」との応答があった。さらに、気管内挿管下で心肺蘇生などを開始し、救急車で医療機関に搬送したものの、死亡が確認された。

 主治医の報告では、「臨床医経験の範囲内」で、暖房下の室内から寒冷の戸外へ出たことによる致死的不整脈や、潜在の深部血栓による肺塞栓の可能性も否定できないとされた。一方で、倒れたのがアナフィラキシーショックを起こしやすい接種後30分を少し過ぎた時間とみられることから、ワクチン接種との因果関係がある可能性もあるとして、「関連あり」と報告したという。

 医薬食品局安全対策課の佐藤大作・安全使用推進室長は29日の記者会見で、「これまでも、接種当日に心不全を起こした死亡例の報告もある。(今回の事例と)似たようなものもある」と指摘した。一方で、「われわれが因果関係を評価できるわけではない」とも述べた。
 接種後の死亡例の報告は27日までに117例。今回の事例以外はすべて「関連なし」か「評価不能」と主治医が報告している。

 今後は第三者の専門家が、ワクチン接種と死亡の関連性について評価を行うという。


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